2006年10月、日本の携帯電話サービスの画期となるできごとがあった。それが「ナンバーポータビリティサービス」の開始である。通信事業者を乗り換えても電話番号が変わらない制度の導入は、通話料やサービス内容による利用者の流動化をもたらした。それは各通信事業者が展開してきたサービスエリアに地殻変動を迫る大きなできごとだった。

「通信事業者間の競争アイテムとして、サービスエリアの広さが浮上してきました。携帯電話の利用者にとって、“いつでもどこでも快適につながること”は非常に重要なことです。電波が通じにくい“エリアの穴”をなくすことが、通信事業者にとっての急務となったのです」と語るのは、システムソリューション事業部第一システム部で、主に「エリア最適化試験」を担当する佐藤誠だ。

「エリア最適化試験」とは、携帯電話を快適に利用するために、サービスエリア内の基地局が適切に配置・運用されているかどうかを測定・解析する業務だ。全国を３ブロックに分けて、携帯電話のインフラ整備に取り組むシステムソリューション事業部の中で、第一システム部は関東以北のエリアをカバーしている。

「“エリアの穴”をなくすということは、基地局を増やすことに他なりません。各通信事業者の競争は、基地局の数の勝負になったのです。とくにサービスエリアが狭い通信事業者はナンバーポータビリティ移行前に、一気にそれまでの３～４倍のスピードで基地局を増やしたのです。かつてないペースに、第一システム部では総力を挙げて基地局の増局に取り組みました」（佐藤）

携帯電話のデータ通信速度の進化と契約数の伸び
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新たに基地局をつくる際、ただアンテナを建てて無線装置を設置すれば稼動できるわけではない。基地局を運用できる状態にするためには「現地調整試験」と呼ばれる作業が必ず必要になる。システムソリューション事業部第一システム部のメンバーの中で、こうした「現地調整試験」を担当したのが成田祐人だった。

「無線装置の立ち上げに必要な伝送回路の開通や局データの入力を行うほか、通話・通信の品質を維持するために、電波の出力や周波数の調整を行わなければなりません。つまり基地局ごとにカスタマイズするわけですが、ナンバーポータビリティ移行直前の時期、ピーク時には一週間で200局の『現地調整試験』を行いました。スタッフの確保や作業予定の組み立てには、非常に苦労しましたね」（成田）

ナンバーポータビリティサービスの成功の影には、まさに寝食を忘れて基地局増局に取り組んだNECモバイリングの努力があったのだ。

移動体通信インフラ整備の流れ