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当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。（2011年6月21日現在）
2011年3月31日現在、日本電気（株）は当社の発行済株式の51.00％を所有する親会社であり、当社と同社の関係は下記のとおりであります。
当社は親会社である日本電気（株）を中核とした企業グループである日本電気（株）グループに属しています。日本電気（株）グループは、国内外において「ITサービス事業」、「プラットフォーム事業」、「キャリアネットワーク事業」、「社会インフラ事業」、「パーソナルソリューション事業」を展開しており、この中で当社は「パーソナルソリューション事業」に属し、通信機器分野、とりわけ携帯電話に代表される移動通信分野に係る事業を担当しております。
2011年3月31日現在、当社の役員11名のうち、当社の親会社である日本電気（株）の従業員を兼ねる者は2名で、その者の氏名並びに当社及び親会社における役職は以下のとおりであり、当人の知識、経験及び総合的な能力をもって、当社の経営に貢献できるとの判断により、当社が招聘したものであります。
| 取締役（非常勤） | 松倉肇 | （経営企画部長） |
|---|---|---|
| 監査役（非常勤） | 川上耕毅 | （パーソナルソリューション企画本部長） |
2011年3月31日現在、当社の従業員1,044名のうち、日本電気（株）グループからの出向者35名を当社の必要性から受け入れており、「モバイルセールス事業」に12名、「モバイルサービス事業」に15名、「共通部門」に8名を配置しています。当該出向者は、実質的に当社の実務に専任している状況にあり、必要があれば順次当社への転籍を考えています。また、プロパー社員の成長に伴い出向受け入れの必要性も漸減しており、今後の受け入れについては必要最小限にとどめてまいります。なお、このことが当社の安定的な事業の遂行に支障をきたすものではありません。
「モバイルサービス事業」につきましては、その大半の業務は日本電気（株）グループからの業務受託により事業を遂行しております。従いまして、それらは、日本電気（株）グループへの売上高として計上しております。
2010年3月期の日本電気（株）への売上高は286億16百万円で売上高全体の24.3％を占めております。また、2011年3月期の同社への売上高は251億28百万円、売上高に占める割合は20.0％であります。従いまして、日本電気（株）グループの事業方針、グループ内における当社の位置付け等の変更により当社の業績は影響を受ける可能性があります。これらの売上取引については、案件毎に見積書を提出し、それに基づき交渉を行い契約額を決定しており、一般の取引条件と同様であります。
2011年3月期における当社と日本電気（株）並びに同社の子会社との主要な取引は下記のとおりであります。
| 種類 | 親会社 | ||
|---|---|---|---|
| 会社等 の名称 又は氏名 |
日本電気（株） | ||
| 所在地 | 東京都港区 | ||
| 資本金又 は出資金 （百万円） |
397,199 | ||
| 事業の内容 又は職業 |
コンピュータ、通信機器、ソフトウェアなどの製造及び販売並びに関連サービスの提供 | ||
| 議決権等の 所有（被所有）割合 |
（被所有） 直接 51.00％ |
||
| 関連当事者 との関係 |
移動通信機器の工事・保守の受託等 | ||
| 取引の内容 | 移動通信機器の工事・保守の受託等 | 資金の預入れ | 受取利息 |
| 取引金額 （百万円） |
25,128 | △0 | 35 |
| 科目 | 売掛金 | 関係会社 預け金 |
|
| 期末残高 （百万円） |
4,910 | 9,000 | |
| 種類 | 同一の親会社を持つ会社 | 同一の親会社を持つ会社 | 同一の親会社を持つ会社 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 会社等 の名称 又は氏名 |
NECカシオモバイルコミュニケーションズ（株） | 埼玉日本電気（株） | NECファシリティーズ（株） | ||
| 所在地 | 神奈川県川崎市 | 埼玉県児玉郡神川町 | 東京都港区 | ||
| 資本金又 は出資金 （百万円） |
5,000 | 200 | 240 | ||
| 事業の内容 又は職業 |
移動通信機器の商品企画、開発、生産、販売、保守 | 移動通信機器並びに関連機器の開発・設計・製造・販売 | 建物・環境システム等の設計、施工管理、営繕業務および施設管理業務ならびに保険代理業、不動産管理業 | ||
| 議決権等の 所有（被所有）割合 |
なし | なし | なし | ||
| 関連当事者 との関係 |
移動通信機器の保守の受託等 役員の兼任 |
移動通信機器の保守用部品等の仕入 | 建物の賃借等 | ||
| 取引の内容 | 移動通信機器の保守の受託 | 保守用部品等の仕入 | 保守用部品等の仕入 | 建物の賃借 | 敷金の差入 |
| 取引金額 （百万円） |
3,985 | 2,111 | 6,754 | 2,263 | 413 |
| 科目 | 売掛金 | 買掛金 | 買掛金 | 敷金及び保証金 | |
| 期末残高 （百万円） |
693 | 423 | 252 | 1,063 | |
（注）
当社は日本電気（株）より「NEC」標章等の使用許諾を受けております。もし、「NEC」ブランドの使用が許諾されないような事態又は「NEC」ブランド自体が失墜するような事態になれば、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
「モバイルセールス事業」は、2010年3月期に売上高の71.8％、2011年3月期には売上高の71.9％を占めております。その主な事業内容は、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモをはじめとする通信事業者の一次代理店として、携帯電話などの移動通信サービスの加入者の獲得、通信端末の販売、修理の受付や利用代金の受取など加入者の維持に係る事業を行っております。その事業目的を遂行するため、全国でドコモショップを中心とした直営店、並びに通信事業者、当社、二次代理店との三者契約によるパートナー店を運営するとともに、販売店網を組織して事業活動を行っております。
2011年3月31日現在におけるショップ数は、全国232店（直営店122店、パートナー店110店）であります。
（*）直営店122店にはマツハヤ・コーポレーション（株）が経営するショップを含んでおります。
移動通信端末の販売においては、仕入価格を下回る価格での販売が行われますが、端末の販売と同時に行う移動通信サービス契約の取次等により、通信事業者から手数料等を収受しております。仕入価格を下回る価格で端末の販売を行う場合でも手数料等を原資として利益を確保しております。
通信事業者が提供する移動通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、通信事業者から対価としての手数料等を収受しております。
手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、通信事業者の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近2年間の通信事業者からの手数料等の受取額は以下のとおりであります。
| 2010年3月期 | 2011年3月期 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 項目 | 計上区分 | 金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
| 受取手数料 | 売上高 | 28,486 | 42.1 | 29,686 | 41.0 |
| 受取報奨金 | 売上原価（控除） | 39,236 | 57.9 | 42,737 | 59.0 |
| 合計 | 67,722 | 100.0 | 72,423 | 100.0 | |
（注）
業務代行手数料、継続手数料からなる受取手数料は売上高に計上し、受取報奨金は売上原価から控除（*）しております。
（*）移動通信端末の販売においては仕入価格を下回る価格での販売が行われますが、一方、通信事業者は、卸価格（販売代理店の仕入価格）を下げる代わりに手数料等の一部で仕入価格を補正していると考えられます。このため、当社は、この仕入価格を補正していると考えられる受取報奨金を商品の仕入れ値引きであると判断し、売上高ではなく売上原価の控除項目として処理しております。
通信事業者との代理店契約において、ショップあるいは販売店において、移動通信端末利用者が通信事業者と移動通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合、通信事業者によって当該加入契約締結時に支払われた手数料等の一部を戻入することに合意しております。
移動通信業界は高機能化への流れが加速化するとともに、携帯電話の全国加入者数は2011年3月31日時点において1億1954万件となり大きな発展を遂げております。しかし、一方で普及率の高まりと共に新規利用者の大幅な増加は見込めない状況にあり、各通信事業者間の端末利用者獲得競争同様に当社を含めた販売会社の競争は激化するものと考えております。
移動通信市場はこのように競争の激しい分野であり、当社の業績は競合激化による利益率の低下等により影響を受ける可能性があります。
代理店契約を締結している通信事業者の地域販売戦略に基づき、ショップ展開しております。出店にあたっては通信事業者が当社を含む複数の一次代理店からの出店計画を審査し出店する一次代理店を決定しております。また、退店にあたっても通信事業者との協議の上、決定しております。
ショップ展開において出店地域における市場性、競合状況、採算性等を随時見直し、販売店網の拡大・見直しを進めていく方針でありますが、通信事業者の出店方針、その他の政策等により当社の想定どおりに進められない可能性があります。
モバイルセールス事業拡大に向け同業他社の企業買収、同業他社からの事業の譲り受け等を行う可能性があり、当該企業買収等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該企業買収等が当初期待した効果を生み出す保証はなく、出資先企業の業績等の状況によっては投下資本の回収が困難となり、当社の業績及び事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
総務省が2007年に発表した、「モバイルビジネス活性化プラン」にある、SIMロック解除やMVNO新規参入促進等の動向に通信事業者の料金政策・販売政策は影響を受ける可能性があり、このことが当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社といたしましては、通信事業者の方針・戦略に沿って、販売・チャネル戦略を進めてまいります。また、新たな料金プラン、ネットワークサービスの多様化、端末の高機能化等により、お客様への適切な説明、紹介を行うスキルを持った店頭スタッフの育成がますます重要になってまいります。そのため、スタッフスキル向上や通信事業者の認定資格取得に向け、さらに教育等のサポート体制の充実に努めてまいります。
通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「派遣法」（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）、「個人情報保護法」、総務省の「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等の法的規制が実施されております。当社グループは、当該法令等を遵守し販売活動を行っております。
なお、当事業においては、当該業務の性格上、多数のお客さまの個人情報を取り扱っております。当社は、通信事業者の規程およびマニュアルに従うとともに、全社個人情報保護体制として、基本規程から細則、詳細マニュアル、安全対策ガイドラインまで含めた各種規程を整備し、担当役員を「個人情報保護責任者」とした全社体制を構築するとともに、定期的な教育や情報共有を実施し、マネジメントレビューや個人情報の棚卸し等のマネジメトサイクルを実施しております。
当社はこの取組みにより、（財）日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりJIS Q15001に適合する事業者として認定され、携帯電話事業分野では業界に先駆けてプライバシーマークを取得しております。
しかしながら、上記のような施策を実施しているにもかかわらず、万一、個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社が損害賠償責任を負う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
「モバイルセールス事業」におけるショップ数は、2011年3月31日現在、232店あり、そのうちの225店が、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモの「ドコモショップ」となっております。従って、販売面においてドコモブランドの比率が高くなっております。
仕入においても、2010年3月期における「モバイルセールス事業」のうち「携帯電話販売関連」の当期商品仕入高の95.3％、全社の仕入高の74.3％にあたる595億79百万円が、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモからの仕入となっております。また、2011年3月期の（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモからの仕入高は、615億93百万円で、「モバイルセールス事業」のうち「携帯電話販売関連」の当期商品仕入高の95.2％、全社の仕入高の78.5％を占めております。
このため、当社の業績は、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモからの仕入条件や手数料等の動向、新商品・新サービスの動向、他の通信事業者との競合状況等によって、影響を受ける可能性があります。
「モバイルセールス事業」における「ドコモショップ」は（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモと代理店契約を結んだ上で展開されております。代理店契約は、1年毎の自動更新になっておりますが、契約上は、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモの事前通知による契約解除の自由があるため、契約期間内であっても契約を解除されるリスクがあります。
また、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモは、当社の株主構成に大きな変動があり、かつ業務の誠実なる遂行の徹底が確保できないと判断した場合は契約の解除ができるため、当社の経営に重大な支障がでる可能性があります。
「ドコモショップ」は通信事業者のブランドを冠した販売・サービスステーションであり、新規出店に際しては原則的に（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモの戦略に基づいて遂行されます。そのため、ショップの開設場所や規模、運営形態（開店時間帯、休業日など）等については、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモと協議の上、決定されます。また、その開設場所と運営代理店を戦略的に選択する場合が多いことから、移転・拡張を求められることがあります。
上記のように、ショップ展開のうち、その大半を占める「ドコモショップ」のショップ展開については、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモの戦略や方針によって左右される面が多いため、当社の業績は、（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモの戦略や方針によって影響を受ける可能性があります。
「モバイルサービス事業」は、2010年3月期に売上高の28.2％、2011年3月期には売上高の28.1％を占めており、その事業内容は、移動通信に関するシステムの構築やインテグレーション、保守サービスの提供等であります。
「モバイルサービス事業」は、通信事業者が所有する携帯電話基地局システムなどの移動通信システムに係るシステムエンジニアリングを行っております。
そのため、当社の業績は通信事業者の基地局装置に対する設備投資の動向に影響を受ける可能性があります。
「モバイルサービス事業」は、通信事業者が所有する移動通信基地局装置の据付工事等を行っているため、「建設業法」の規制を受けます。その際には、環境問題にも配慮を行っております。
また、移動通信端末の保守サービスについては、「電気用品安全法」の対象となります。
技術の日進月歩の進化により、新商品・新サービスが次々と登場する事業環境においては新規顧客の獲得、販路拡大に向けたマーケティング等に関する幅広い能力・スキルが求められております。これらの人材の確保・育成は今後の経営基盤の確保の上で不可欠であることから、新卒者を対象とした定期採用の他、業務経験者を対象とした通年採用を実施しております。また、採用後は、OJT、社員研修等により人材の育成に努めております。
しかしながら、当社の求める人材の確保・育成や事業拡大に伴う人材の確保が計画どおりに進まない場合には、作業の効率低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
