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2009年度の我が国経済は、新興国の好調な経済状況により輸出、生産などに一部持ち直しの兆しが見られたものの、円高やデフレが企業収益の圧迫要因となり、雇用情勢や個人消費も厳しい状況が続きました。

携帯電話販売市場では、景気の低迷に加え、端末取替期間の長期化や主要事業者における解約率の低下等もあり、当事業年度における端末販売台数が前年度比約1割の減少となるなど低調に推移しました。

このような事業環境のもと、当社は店舗における顧客サービスの品質向上に努め、取替需要の積極的な取り込みを行うとともに、経営効率の改善にも取り組みました。

この結果、2009年度の売上高は、モバイルサービス事業での携帯電話端末の保守サービス需要の増加があったものの、モバイルセールス事業での携帯電話端末販売台数の減少などにより、1,175億87百万円（前年度比5.6％減）となりました。利益面では、経営効率の改善、特に従業員のモチベーション向上に向けた評価制度の充実に努めたことや、保守サービス需要の増加などにより、営業利益は81億19百万円（同24.4％増）、経常利益は82億24百万円（同21.9％増）、当期純利益については、前年度に比べ特別損失が減少したことなどから、46億5百万円（同38.8％増）となりました。

今後の我が国の経済は、世界的不況の影響を受けて低迷を続けていた景気が着実に持ち直しつつあるものの、海外景気の下振れによる影響やデフレ進展などのリスクもあり、なお厳しい状況にあります。

移動通信市場では、通信事業者による顧客囲い込みやデータ通信の利用促進施策が強化されると思われます。また、携帯電話端末が異なる事業者でも使用可能となるシムロックの解除に向けたガイドラインの発表が予定されていることから、シムロック解除を見据えたスマートフォンの本格的な普及や携帯電話の新しい活用が予想され、フェムトセルと呼ばれる超小型基地局の本格導入など通信エリア品質改善に向けた施策を実施する通信事業者の競争が一層厳しくなると思われます。販売代理店においても競争が激化し再編が加速するものと予想されます。

このような状況のもと、当社はブロードバンド＆モバイルインターネットを核とした情報化社会における成長を見据えて積極的な事業展開を行い、販売シェアを高め、携帯電話のセールスフロントとしてのポジションを強化させてまいります。また、新しいビジネスの創造と成長に努めるとともに新しいサービスの取り組みも強化してまいります。

2010年度の見通しについては、マツハヤ・コーポレーション株式会社の子会社化を反映させて、売上高1,270億円（同8．0％増）、営業利益83億円（同2.0％増）を見込んでおります。また、１株当りの配当金は、配当性向30％を視野に安定配当を実施する方針であり、2010年度は前年度に比べ15円増額となる年間100円を計画しております。

今後も、携帯電話に関連する既存事業の充実を図るとともに、新たな事業の開拓・拡大を推し進め、さらなる成長を目指してまいります。