環境基本方針および行動指針

１．環境方針の制定にあたって

地球や地域の自然環境問題が大きな課題となっている昨今、環境保全は当社にとって、「企業市民である責務を全うする」内容であるとともに、本業、本務の対象としての市場（自然環境市場）として位置付けられるテーマと考えております。

また、当社は全ての事業活動の中で「省エネルギー」、「社会循環型」などの環境管理活動を積極的に進め、社内のみならずビジネスパートナーの理解と協力を得ながら「良き企業市民」でありたいと考えております。

このような意志を具体的活動に結び付けるため、環境基本方針とこれを遂行するための行動指針を制定しました。これらの指針は、取得済みの「ISO14001」に基づく環境マネジメントシステムを効果的に展開することで、社会に貢献できるものと考えております。

２．基本方針

NECモバイリングは、環境と調和した事業活動と環境に優しい企業行動をとおして、人々が自然の営みを尊重しつつ、人間性豊かに生活するモバイル社会と環境の実現に貢献します。

３．行動指針

開発、設計の段階から廃棄物削減、省資源、省エネルギー等、環境保全に配慮した活動と、製品、サービスの提供につとめます。
環境への影響を考慮した継続的な環境改善と、汚染防止活動につとめます。
国・地方自治体などの環境規制を遵守することはもとより、自主管理基準を設定し、環境管理レベルの向上につとめます。
環境管理活動を実践するため、具体的な環境目的、目標および施策を環境管理計画の中で明確にするとともに、環境行政、環境技術、環境活動の進捗等の状況の変化に応じた見直しを行います。
環境方針を文書化し、全社員に周知するとともに、環境管理システムによりこれを実施し、維持します。

2004年6月
ＮＥＣモバイリング株式会社
代表取締役社長松尾義武

４．環境活動への取り組み

社員一人ひとりが環境方針の精神に則り、行動指針を基に全社として環境活動に取り組んでいます。

４－１．環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）と環境活動体制

環境活動を推進するに当たり、環境マネジメントシステム(EMS)を構築、運用し、2000年にISO14001の認証を取得しました。
2006年にはISO14001:2004年版の更新認証を得ています。
EMS運用のために社内体制を構築しており、社長をトップにして、環境管理総括責任者として環境担当役員を置いています。この体制に依って、環境活動体である管理体を召集し、環境委員会を開催し、活動についての審議、コミュニケーションを実施し、活動の展開を図っています。管理体には、当社が全国展開するドコモショップ等の店舗、サービスセンターも属しており、全社的な活動組織となっています。

また、EMSに則った内部監査を定期的に実施し、活動の成果が挙がっているかを確認しています。社長によるマネジメントレビューでは、環境活動が上手くいっているか、仕組みが有効に機能しているかをチェックしています。

このようにマネジメントサイクルのPDCAを効果的に回すことにより、継続的な環境の維持・改善に努めています。

４－２．推進中の環境活動

＜事業における環境配慮＞

携帯販売

ショップで販売した携帯電話で、お客さまが不要になったものを回収し、通信事業者殿のリサイクルシステムに乗せて資源の有効利用に努めています。
携帯の修理

修理で発生した廃材（プラスチック製のカバー）は、産業廃棄物としてマニフェストを発行して処理をしています。回路基板等の金属を含む廃材も、有効な資源として全てリサイクルを行っています。また、携帯電話の修理事業は、製品の寿命を延ばすことであり、省資源に貢献する事業と考えています。
業務用車輌

販売事業やソリューション事業における営業活動で使用する車輌を、ハイブリッド車などの低排出ガス車へ切り替えています。

＜オフィスにおける環境配慮＞

昼休みの消灯、未使用エリアの消灯、パソコンの省エネモードの設定などの省エネ活動、廃棄物の分別・リサイクル、出張など社内の各種申請の電子化によるペーパーレス化、印刷時の両面・縮小、裏面への印刷によるコピー用紙使用量の抑制による省資源活動、また事務用品を購入する際のグリーン商品の選定など、オフィス業務での活動を推進しています。

＜環境教育と環境意識啓発＞

新入社員等に対し、環境活動について教育を実施し、環境保全の重要性や業務と環境影響との関係、当社の環境活動等について自覚をうながしています。また、環境マネジメントシステムの理解を深めるための「ISO14001基礎研修」、環境内部監査員を社内で養成するための「環境内部監査員資格研修」などのコースを設けて教育を実施しています。

毎年6月を環境向上月間として、社長の環境メッセージや環境五七五の募集など、各種イベントを実施し、環境意識の啓発に努めています。また、毎月、「環境ニュース」を発行して、社内外の環境情報をタイムリーに発信して情報の共有化を行っています。

＜環境関連法令の遵守＞

会社所在地の横浜市の条例に基づき、廃棄物管理責任者の届出や「廃棄物減量化・資源化計画」を提出しています。当社に直接適用される法令は多くはありませんが、主なものとして、「廃棄物処理法」があります。廃棄物の処理に当たっては、分別はもとより、自治体の許認可を受けた廃棄物運搬・処理業者と契約し、当社の責任により廃棄物の処理を行っています。その他、労働安全衛生法に基づき、化学物質の購入・保管・使用・廃棄の管理を実施しています。

毎月、法改正情報を入手し、当社に適用される法令・条例の改正の有無と影響について調査し、対応を図っています。適用される法令・条例ならびに条項については、データベースで閲覧できるようにしています。

また、横浜市環境協議会に加入し、自治体の環境政策にも協力しています。