品質方針および環境方針

１．方針の制定にあたって

企業の存続と発展にはお客さまに焦点を当てた活動が不可欠です。お客さまが何を考え、何を欲しているかを迅速にキャッチし、その要求に合った商品・サービス・ソリューションを提供しつづけることがお客さま満足を実現し、企業の永続的発展へとつながるものと認識しています。また事業活動の一方で、地球環境問題が大きな課題となっている昨今、環境への配慮は当社にとって、企業市民としての責務を全うすることと認識しています。
このような認識のもと具体的活動に結び付けるため、「品質・環境方針」を定め、経営者から従業員一人ひとりまでが、それぞれの業務遂行の中で個々の役割を自覚し、実践してまいります。

２．品質・環境方針

お客さまの要求に合った高品質で安全な商品、サービスおよび各種ソリューションを提供し続けること、ならびに国際社会情勢に沿った地球環境問題への対応は、当社の重要な責務であると認識し、ビジネスパートナーの協力を得ながらその責務を全うしてまいります。

1. 消費者保護、製品安全、公正取引、環境保護などの関連法令等を遵守するとともに、行政や社会の動向等の環境変化に応じて適切な対応を行います。
2. お客さまの声を貴重な財産と捉えて改善活動に結びつけるとともに、利用可能な技術を最大限活用して安全で信頼性の高い商品、サービスおよび各種ソリューションを提供します。
3. 品質・環境方針に基づいた品質目標や環境目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを確実に回して継続的な改善に努めます。さらに、業務の適切な段階でレビューを実施し、品質活動や環境活動のしくみが有効に機能するよう維持・改善を図ります。
4. 業務の各段階で環境への影響を考慮し、廃棄物削減、リサイクル、省資源、省エネルギー、汚染防止等の環境保護活動に取り組みます。また当社の商品、サービスおよび各種ソリューションを利用いただくことにより、お客さまや地域・社会における環境負荷の低減に貢献します。
5. 健全な事業活動および環境保護活動をとおして持続可能な社会づくりに貢献するとともに、地域・社会貢献活動に積極的に取り組み、社会から信頼を得られるよう努めます。

改定　２０１０年９月２７日

NECモバイリング株式会社
代表取締役社長  山﨑  耕司

３．品質向上への取り組み

３－１．品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の構築と運用

当社は、品質マネジメントシステム（QMS）を構築し、１９９４年１０月に品質システムの国際規格であるISO9001の認証を取得しました。現在は ISO9001（2008年版）に移行し、この品質マネジメントシステム（QMS）を基本として、全事業部門およびスタッフ部門がプロセス改善活動に取り組んでいます。

モバイルサービス事業

３－２．推進中の品質向上活動

プロセス改善活動（方針展開）

企業理念を基に品質の方針を定めています。社長から示された中期経営計画・年頭訓示・予算示達に含まれる重点事項を基に、年度毎に各部門は課題解決型の具体的活動目標に展開し、目標達成に向けて活動します。活動の状況は毎月部門長が確認し、部門としての PDCA（Plan→Do→Check→Action）のサイクルを回す仕組みになっています。
また、これらの活動状況は定期的に実施される「品質内部監査」や、社長が直接診断する「マネジメントレビュー」で、目標達成に向けた活動をフォローしています。

品質内部監査

QMSを全社に浸透させ維持し拡張すること、それにより実効性ある品質向上活動を持続するために、品質内部監査を重視し、全国のショップを含む全部門を対象とする監査を実施しています。これにより、プロセス改善活動の実施状況、各部門の実施する諸々の活動がPDCAのサイクルに組み込まれているかをフォローしています。

技術法規制の遵守

当社が扱う商品、サービスに関わる法令として、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法等がありますが、これらの技術法規制への確実な遵法活動を推進するために、法規制の正しい理解とコンプライアンス遵守の徹底を図るために、従業員への教育に注力しています。

４．環境活動への取り組み

４－１．環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築と運用

環境活動を推進するに当たり、環境マネジメントシステム（EMS）を構築、運用し、2000年にISO14001の認証を取得しました。2006年には ISO14001（2004年版）の更新認証を得ています。EMS運用のために社内体制を構築し、全社的に活動の展開を図っています。
また、EMSに則った内部監査を定期的に実施し、活動状況の確認をしています。社長によるマネジメントレビューでは、環境活動の仕組みが有効に機能しているかをチェックしています。
このようにマネジメントサイクルのPDCAを効果的に回すことにより、継続的な環境の維持・改善に努めています。

４－２．推進中の環境活動

事業における環境配慮

• 携帯電話販売
  ショップで販売した携帯電話で、お客さまが不要になったものを回収し、通信事業者のリサイクルシステムに乗せて資源の有効利用に努めています。
• 携帯電話の修理
  修理で発生した廃材は、産業廃棄物としてマニフェストを発行して処理をしています。回路基板等の金属を含む廃材も、有効な資源として全てリサイクルを行っています。また、携帯電話の修理事業は、製品の寿命を延ばすことであり、省資源に貢献する活動としても捉えています。
• 業務用車輌
  社内の営業活動で使用する車輌を、ハイブリッド車などの低排出ガス車へ切り替えています。

オフィスにおける環境配慮

未使用エリアの消灯、パソコンの省エネモードの設定などの省エネ活動、廃棄物の分別・リサイクル、出張など社内の各種申請の電子化によるペーパーレス化、印刷時の両面・縮小の活用や裏面への印刷によるコピー用紙使用量の抑制による省資源活動、また事務用品を購入する際のグリーン商品の選定など、オフィス業務での活動を推進しています。

環境教育と意識啓発

新入社員等に対し、環境活動について教育を実施し、環境保護の重要性や業務と環境影響との関係、当社の環境活動等について自覚をうながしています。また環境意識向上のため、毎年、全従業員を対象としてWebによる研修を実施しています。
毎年6月を「環境月間」として、クールビズなどの各種取り組みを行い、環境意識の啓発に努めています。

環境関連法令の遵守

会社所在地の横浜市の条例に基づき、廃棄物管理責任者の届出や「廃棄物減量化・資源化計画」を提出しています。当社に直接適用される法令の主なものとして、「廃棄物処理法」があります。廃棄物の処理に当たっては、分別はもとより、自治体の許認可を受けた廃棄物運搬・処理業者と契約し、当社の責任により廃棄物の処理を行っています。その他、労働安全衛生法に基づき、化学物質の購入・保管・使用・廃棄の管理を実施しています。
法改正情報を入手し、当社に適用される法令・条例・条項の改正の有無と影響について調査し対応を図るとともに、適用されるものについては、データベースで閲覧できるようにしています。
また、横浜市環境協議会に加入し、自治体の環境政策にも協力しています。

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