行動規範

ＮＥＣモバイリング行動規範（以下「行動規範」）は、当社の役員から従業員（社員から嘱託・アルバイト・派遣社員まで）を通して、お客様、株主／投資家、従業員、お取引先、地域社会といった全てのステークホルダーに対する基本姿勢と日常業務におけるルール等を定めたものです。2000年に初版を設定し、2004年にＣＳＲ精神をふまえて改版しました。冊子として全従業員に配布し、社内イントラネットに解説書とともに掲示して、徹底を図っております。

１．ＮＥＣモバイリング行動規範について

当社は、全社をあげて「コンプライアンスの徹底」「個人情報保護」「品質管理」「環境マネジメント」「ＣＳの推進」等に取組むことにより、ＣＳＲの推進を図っておりますが、この行動規範はそれら具体規程の根幹となる憲法に相当するものであり、役員から担当までが遵守していく共通した規範です。

（2004年改版時、松尾　義武社長の社内徹底文書より抜粋）
「私は、「高い企業倫理と遵法精神を背景に、隠しごとのない、風通しの良い会社」を目指すことにより、社会からの信頼を向上させられると信じます。この「行動規範」はそれを実現するために、私をはじめ役員や従業員の方々がいかに行動すべきかの基本的なルールを明文化したものです。皆さんが行動規範を精読し、各項目を遵守・実践しステークホルダーからの信頼を獲得できるよう強く期待します。」

※ステークホルダー：お客さま、株主さま、投資家さま、お取引先、地域社会、一般社会、行政当局、業界そして役員・従業員といった利害関係者

２．NECモバイリング  行動規範

1. 行動規範　目次
   1. 第1章  総則
   2. 第2章  会社と社会の関係
   3. 第3章  会社とお客さまとの関係
   4. 第4章  会社と取引先との関係
   5. 第5章  会社と株主・投資家の皆さまとの関係
   6. 第6章  会社と従業員との関係
   7. 第7章  経営資産と秘密情報の取り扱い
   8. 第8章  運用について
2. 第1章  総則
   1. 制定の趣旨
      1. この規範は、私たちが健全かつ倫理的に行動し、当社の企業活動に対する社会の信頼を維持・向上するために遵守すべき基本的な事項を定めたものです。
      2. この規範は、取締役会の承認により、当社の役員・従業員に適用されるものといたします。
   2. 基本的な姿勢
      • 私たちは、社会とのかかわりを常に意識し、経営の誠実さと透明性の確保、地域社会とのコミュニケーションの促進や環境への配慮によって、広く社会に貢献することが企業の持続的成長の必須条件であるとの認識のもとに、企業活動全般にわたって、関係法令並びにこの行動規範、社内規定等を遵守し、誠実、公正、公平を旨として社会的良識に従って行動いたします。
   3. 遵守の責任
      1. 私たちは、この規範に定める事項を誠実に実行いたします。
      2. 役員にあっては担当部門のすべての従業員が、また管理する立場にある従業員はその管理下の従業員が、この規範に定める事項を遵守するよう指導、監督いたします。
      3. 関係各部門は、この規範に則った企業行動の実践を確実なものとするために、遵守事項の周知徹底、細則の制定、助言、指導その他必要な活動を展開いたします。
      4. 私たちは、この規範に違反する行為を行った場合、関係法令や従業員就業規則等の定めるところにより、懲戒処分等の対象となり得ることを認識いたします。

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3. 第2章  会社と社会の関係
   1. 社会への貢献
      1. 私たちは、良き企業市民として文化、芸術、ボランティア活動等を通じて、より良い社会の実現に積極的に取り組みます。
      2. 私たちは、従業員の自主的な社会貢献活動を支援いたします。
   2. 地域社会とのコミュニケーション
      • 私たちは、「地域に愛される企業」の一員として、地域の文化や習慣を尊重し、行事等への参加によりコミュニケーションをはかり、地域の発展に寄与いたします。
   3. 環境保全への取り組み
      • 私たちは地球環境保全への積極的な関わりと配慮を重要な経営課題と捉え、環境方針と行動指針に則って、環境法令、法的規則を遵守しつつ、ひとり一人が環境への優しさに根ざして行動し、環境と調和した事業活動を実践することに努めます。
   4. 反社会的行為への関与の禁止
      1. 私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則に、一切の関係を遮断し、会社を挙げて毅然とした態度で臨みます。
      2. 私たちは、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は、会社としても、個人としても一切行いません。
   5. 政治・行政との健全な関係の構築
      • 私たちは、各種団体への寄付、政治献金、政治活動等を行う場合は、その必要性、妥当性を十分に検討し、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令に従って実施いたします。

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4. 第3章  会社とお客さまとの関係
   1. 安全で信頼性の高い製品やサービスの提供
      1. 私たちは、優れた技術力と高い品質管理・安全管理によって、お客さまに満足いただける安全で信頼できる製品やサービスの提供を第一に心がけます。
      2. 私たちは、品質方針として「総てはお客さまのために」を基本に掲げ、お客様に対しては常に誠実かつ感謝の念をもって接することでお客様の声を聞き、お客さまの満足度・期待度を反映した製品やサービスの提供に努めます。
   2. お客さま情報の適切な管理
      • 私たちは、お客さまに関する情報を、個人情報保護法等関係法令や社内規程に則って最重要機密情報として取り扱い、お客さま情報の機密保持に全力を尽くします。
   3. 適正な宣伝・広告その他営業活動
      • 私たちは、お客さまから正しい評価と信頼を頂くために、製品やサービスの品質、性能、仕様等を表示したり説明する際は、お客さまの正しい理解に努め、事実と異なる表示や説明は行いません。

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5. 第4章  会社と取引先との関係
   1. 自由な競争と公正な取引
      1. 私たちは、すべての取引先との間で、自由な競争原理に基づき、独占禁止法等の関係法令を遵守し、公正かつ透明な取引を励行します。
      2. 私たちは、談合やカルテル行為、自由競争の阻害につながる情報交換その他社会から不審を招くような行為は行いません。
      3. 私たちは、すべての資材調達先や販売代理店等の取引先を大切なビジネス・パートナーとして尊重し、優越的地位を利用した不当な排除行為、差別的取扱い、事業活動の拘束等の不誠実な行為は行いません。
      4. 私たちは、業界の商習慣や諸制度に対しては、社会の良識や関係法令に照らして、対等で公正かつ透明な国際的にも通用する対応を行います。
   2. 接待と贈答
      1. 私たちは、お客さまや取引先との接待、食事、歳暮や中元などの贈答品の授受に関しては、健全な商慣習や社会的良識に反しない行動をします。
      2. 私たちは、取引先に対する職務上の権限や優越的立場を利用して、個人的な利益や便宜の供与を受ける等社会的な良識に反する行為は行いません。
      3. 私たちは、国会議員、地方公共団体の長および議員、官公庁・地方公共団体の役職員（法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む。）等に対し、贈賄行為を行わないことはもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応は行いません。
      4. 私たちは、外国の政府・地方公共団体の役職員等外国公務員等に対し贈賄行為および営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為を行いません。
   3. 輸出入取引
      • 私たちは、製品、技術、役務等の輸出入取引を行う場合は、「外国為替及び外国貿易法」その他国内外の関係法令による規制を遵守し、社内規程等の手続に従って適正に実施いたします。

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6. 第5章  会社と株主・投資家の皆さまとの関係
   1. 情報の開示
      1. 私たちは、株主・投資家の皆さま並びに社会に対し、関係法令や社内規程等に従って、会社の経営情報を積極的かつ、公正、タイムリーに開示して、理解の促進と「信頼される開かれた企業」を目指します。
      2. 私たちは、株主・投資家の皆さま並びに社会のご意見、ご批判を貴重な経営資源と位置づけ、謙虚に耳を傾け、事業運営に役立てることによって企業の価値をより高めるよう努めます。
   2. インサイダー取引等の禁止
      • 私たちは、事業活動に関連して知り得た非公開の情報を利用して、株式等の有価証券を売買したり（インサイダー取引）、第三者への利益提供や便宜供与によって、株主・投資家の皆さまの利益を損なうような行為は行いません。

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7. 第6章  会社と従業員との関係
   1. 経営資産の適正管理
      1. 私たちは、お互いの人格、個性を尊重し、主体性と創造性を最大限に発揮できる企業風土を形成することにより、新たなる価値の創出に努めます。
      2. 私たちは、事業の安定的発展のために、安全で働きやすく、かつ、心身ともに健全な職場づくりに努めます。
   2. 差別の禁止
      • 私たちは、ともに働く仲間としてお互いの人権を尊重し、性別、年齢、役職、出身地、国籍、人種、民族、信条、宗教、疾病、障害等による差別や嫌がらせは行いません。

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8. 第7章  経営資産と秘密情報の取り扱い
   1. 経営資産の適正管理
      • 私たちは、会社の有形、無形の経営資産を社内規程等に従って、適正に管理し、私的用途に流用する等業務目的以外には利用しません。
   2. 秘密情報の保護
      1. 私たちは、当社はもとより、お客さま、取引先、競争会社等の公式、非公式なすべての秘密情報の財産的価値を十分認識することで、自己のため、また他の企業、他国の政府などの利益のために、それらの情報に不正にアクセスし、入手し、利用し、開示し、横流しし、漏洩することを、在職中はもちろん退職後も行いません。
      2. 私たちは、お客さま情報、お取引先情報、社員情報等の個人情報の取り扱いに際しては、個人情報保護法等関係法令や社内規程を厳格に遵守し、その管理体制の充実に努めます。
   3. 知的財産権の保護
      1. 私たちは、研究開発等の成果としての特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等を含む知的財産権は事業活動の生命線であることを認識し、積極的に活用し、かつ、適切に保護、管理いたします。
      2. 私たちは、第三者の正当な知的財産権を尊重し、故意に侵害または不正使用をいたしません。

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9. 第8章  運用について
   1. 運用体制
      1. 私たちは、この規範をいつでも閲覧し確認できる方法で公表いたします。
      2. この規範の制定および改廃は、コンプライアンス委員会の審議を経て、取締役会が決定するものとします。
      3. この規範の主管部門はＣＳＲ推進部とし、この規範に規定する事項を関係各部門と協力して実施いたします。
      4. 私たちは、この規範に違反もしくは違反する恐れのある行為が行われたり、行われる恐れがあることを知った場合は、上司もしくは「NECモバイリング・ヘルプライン」を経由して相談・通報いたします。
         この場合、規程(※１)により、相談・通報者が相談・通報した事実によって不利益を受けることは一切ありません。
         ※１　A-017「内部通報制度の運営並びに調査に関する規程」
      5. この規範の遵守状況については、当社監査部が監査を行います。
   2. 照会先
      • この規範の内容に疑問がある場合、規範の事項に違反するか否か判断がつかない場合等この規範に関わる問い合わせ窓口は、ＣＳＲ推進部といたします。